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こんにちは。

庶民はFPの杉本です。

前回のワイン編はいかかでしたか?
全くファイナンシャルプランナーとは関係ないテーマでしたが、大人の女性をターゲットとしているので是非参考になればと思います。

さて今回は税金の話しです。

2018年から配偶者控除が改正され、20年からはサラリーマンの増税が予定されております。
では一体これまで(2017年)と比べてどう変わるかを試算してみましょう。




20年からの改正ポイントは2つ。

まず、増税の対象になるのは年収850万円超のサラリーマンのみとなっております。また、22歳以下の子や要介護の家族がいる人は増税しないとされています。

表中に減税の人がいるのは、18年に配偶者控除・配偶者特別控除が改正されたため。
妻のパート年収150万円(従来は103万円)まで38万円の控除が受けられるなどで、妻の年収によっては18年から減税になります。

なお、”控除”とは、収入から差し引ける項目のこと。税額は、収入から控除額を引いた後の「課税所得」に税率をかけて計算します。
このため控除が増えると税金が減り、控除が減ると税金が増えます。

一方、高収入のサラリーマンは増税となります。

20年の改正では、原則として納税者全員が受けられる「基礎控除」が38万円から48万円と10万円引き上げられますが、同時に、サラリーマンの年収に応じて決まる「給与所得控除」が一律10万円引き下げられます。

これだけならプラスマイナス変わりませんが、給与所得控除の上限額が引き下げられます。20年からは年収850万円で上限の195万円に達するため、これを超える人は増税になるということです。

しかも、年収1220万円を超える人は、18年の改正により、18年から妻の収入にかかわらず配偶者控除がゼロになります。
高収入で子育てが終わり、要介護の家族もいない優雅な専業主婦の家庭は、ここから増税のダブルパンチとなります。

さらに年収が2700万円ともなると、20年から基礎控除もなくなります。税率が高いだけに、増税額も大きいです。

さて、今回は増税を免れる人も油断はできません。普通のサラリーマンもいつ増税の対象になるかわからないからです。さらに19年10月から消費税も10%にあがる見込みです。今のうちから財布のヒモは引き締めておきたいものですね。

いずれにせよ、我々のような一般庶民は、妻におしりをたたかれることが増えそうな予感が…

今回も最後までありがとうございます。
また次回お楽しみに!